人間ドックは経費になって助成金も出る!ハローワークに導入計画を提出

社員や従業員の健康維持そして会社の経費削減になるのですから、ぜひ人間ドックや健康診断で助成金をもらいましょう。

今回は『人間ドックは経費になって助成金も出る!ハローワークに導入計画を提出』についてまとめたいと思います。

人間ドックは経費にできる

人間ドックは一般的な健康診断と比較すると費用が高くなりますが、健康診断ではできないがん検診なども受けられるのと、健康志向な今、人間ドックを受ける人も増えています。では、人間ドックは会社の経費にできるのかと言うと、従業員が平等に受診できるようにすれば「福利厚生費」として会社の経費にすることが可能です。

人間ドックの場合は一定以上な受診できると明記されていケースが多く、一見全員に平等になっていないのではと思われがちですが、一定以上の年齢の方は全員平等に受けることが可能という意味になり、特定の対象者を限定しているわけではなく平等な扱いになります。

国税庁からも役員や特定の地位にある人だけを対象として費用を負担すると課税の問題になりますが、健康管理の必要性から雇用主に対して人間ドックの実施を義務付けられていることにより、一定年齢以上の希望者は全員検診を受けることができ、検診を受けた者全てを対象として費用を負担する場合には給与として課税する必要はなく、会社の福利厚生費にできると回答しています。つまり、特定の人だけを対象にするのでなければ個人の給与や役員報酬にはならず、会社の福利厚生費として経費にできるということです。

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人間ドックを受診すると助成金がもらえる

人間ドックの受診でもらえる助成金があり、厚生労働省で「職場定着支援助成金」もしくは「雇用管理制度助成」というものがあり、人間ドックのような通常の健康診断プラスアルファの健康診断を受診する制度を導入し、実施することで助成金をもらうことができます。

働きやすい会社とするための制度を導入した企業に支給されるもので、人間ドック制度の導入は助成金の対象となる健康づくり制度ということで助成金をもらえることになっています。

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人間ドックの受診制度を導入することで助成金をもらうには

まず、ハローワークに導入計画を提出する必要があります。人間ドックをいつの期間に従業員に受診してもらうかなどを計画として記載します。次に、人間ドック制度の導入を就業規則に反映させ、労働基準監督署に提出します。ハローワークに提出した計画に記載した期間に人間ドックを受診し、計画期間の最終日の翌日から2カ月以内に人間ドックの領収書を添えて助成金申請書をハローワークに提出し、審査を受けます。

審査の結果、特に不備がなければ制度導入助成金の支給が通知され、助成金をもらえるようになります。さらに12カ月後、退職率が目標値よりも低い場合は「目標達成助成金」を申請して受給することも可能です。具体的な金額は人間ドックの制度導入助成で10万円、さらに目標達成助成の支給が認められた場合は60万円の支給となります。

助成金を支給認定されるために注意したいこと

届出をし認定を受けた計画に沿って制度を導入しないと計画と違うことをしていると判断され、助成金が不支給になる可能性があります。万が一、認定を受けた計画書と実際に導入する制度の内容が変わる場合は労働局に確認し指示を仰ぐ必要があります。

とりあえず申請しておけば助成金がもらえるわけではなく、きちんと計画通りに雇用管理制度を導入し、変更がある場合は必ず労働局に伺いを立てることです。そして、実施報告では人間ドック受診の領収書だけでなく従業員の出勤簿や賃金台帳の提出も必要となります。

さらに、人間ドックの受診は会社の福利厚生として就業時間内に受診する必要があることと定められていたのにも関わらず、出勤簿を確認したら有給休暇の日に人間ドックを受診していたことが分かり、休みの日に人間ドックを受けると言うのは働きやすい職場とは言えないと判断され、助成金の受給条件に満たしていないということで不支給になったケースもあるので、定められていることはきちんと守り、就業規則に反映させ、助成金の支給条件を満たしていることが助成金の支給を受けるための必須条件となります。

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