でんさいネットと電子債権の違いについて教えて下さい!

でんさいネット・電子債権・ファクタリング、なんだかややこしいですよね。従来の手形もそのまま残るわけですし電子版に全て移行するものではないようです。でんさいネットの役割や立ち位置も知っておく必要がありそうです。

今回は『でんさいネットと電子債権の違いについて教えて下さい!』についてまとめたいと思います。

全国銀行協会が設立した電子債権記録機関、でんさいネットのホームページ。「でんさい」は手形・振込に代わる新たな決済手段です。従来の決済に関わるお悩みを解決し、みなさまの事務作業を効率化します。

でんさいネットは電子債権記録機関

電子債権を売掛金や取引で利用しようとする際には、相手方からでんさいネットを利用するように指定が入ることがあります。電子債権記録機関は金融庁から日本国内で5機関が認められている中で、でんさいネットはそのうちの1機関だと知っておく必要があるわけです。

電子債権そのものは従来の手形を電子化したものと考えて、紙の形でやり取りする手形では無く、電子債権記録機関にあるサーバー上で、電子債権の債権者・債務者氏名・支払額・支払期日などの債権情報を登録し記録するものです。手形とは異なり無くす心配が無く、入金日当日から受け取り側は資金を使えるメリットがあります。

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電子債権自体は手形の弱点を減らしたもの

電子債権自体は、従来からあった手形と売掛債権を紙の形では無く電子債権記録機関への情報記録という形式で行うことにより、より使いやすくしたものです。金銭債権の中でも新しいタイプと考えて、手続きも公平かつ簡素化されています。

従来の手形では、手形を振り出すコストと紛失・盗難リスクがあり、手形の分割自体も認められていませんでした。電子債権の形ならば、支払額と支払期日が明記されているので、後から分割することも認められています。また、売掛債権では二重譲渡や人的抗弁といった問題的が従来から指摘されていましたが、電子債権は電子債権記録機関に情報が一元管理されることから安心して取引を行えるわけです。

金銭を受け取る側は、銀行の取引時間ギリギリを待っても即日では支払いに使えなかった手形とは異なり、当日にすぐ資金を別の支払いに充てることが出来るメリットが計り知れません。

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電子債権はでんさいネット以外でも取扱出来る

電子債権は、金融庁に許可された電子債権記録機関ならば取扱が出来るので、でんさいネット以外であっても利用できます。実際に電子債権記録機関には、でんさいネット以外に次の4機関が認可されています。

・三菱UFJ銀行100%出資の「日本電子債権機構(JEMCO)」
・三井住友銀行100%出資の「SMBC電子債権記録」
・みずほ銀行100%出資の「みずほ電子債権記録」
・ベンチャー企業Tranzaxが100%出資している「Tranzax電子債権」

でんさいネットは、全国銀行協会が100%出資しているので、中小企業であっても利用しやすい環境が整っています。

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取引先双方が利用しやすいからでんさいネットでの電子債権利用が便利

でんさいネットが広く電子債権取引にて使われている理由として、出資している法人が全国銀行協会100%という点です。日本国内にある銀行が全て加入している全国銀行協会が100%出資しているからこそ、電子債権取引を開始する際の窓口を全国の銀行が行えます。

手形を振り出すことは、中小企業であってもメインバンクとの取引で行われているので、一定の審査はあるもののメインバンクが申し込み窓口となることは大きいです。でんさいネットを利用すると、受け取り側の法人が使っているメインバンクも参加していることになるので、振り出し側と受け取り側の双方が電子債権をいつもの銀行経由で利用出来ます。

でんさいネット以外の電子債権記録機関は、3大メガバンクとベンチャー企業による出資となっているので、メガバンクをメインバンクとしている法人間ならば、他の電子債権記録機関の利用が便利です。しかし、中小企業であっても手軽に利用できる環境を整えているのがでんさいネットだからこそ、電子債権の広がりはでんさいネットが大きな役割を果たしていることが分かります。多くの人が利用しやすい電子債権記録機関がでんさいネットであって、記録として取り扱われている金銭債権そのものが電子債権です。

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