倒産確率の低い経営を続けよう!取引先の分散化が大事

お金が尽きれば損益計算書上黒字であろうが赤字であろうが潰れてしまいます。中小零細企業が身を守るためには取引先の分散化が大事だということです。

今回は『倒産確率の低い経営を続けよう!取引先の分散化が大事』について動画もご紹介しつつまとめたいと思います。

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10年で9割廃業


普通は倒産に立ちあう機会はあまりありませんが、会計事務所では顧問先の数によって一定確率で倒産、廃業などに立ちあう機会が多いので一般の人よりは倒産劇に立ち会っています。

10年みてみると大体9割型廃業します。その中で倒産劇ということもたまにあります。スモールビジネスだけでいえばドラスチックな倒産劇というのはあまりないです。ひっそりと誰も知らない所で廃業しているケースが多いです。今、動画話者の会社でも弁護士(破産管財人)が入って手続きをしているものが2社あるそうです。これは所謂「倒産」と言えるような倒産です。

資金ショートを起こさないためにも普段からコスト圧縮を心がけておきたいですよね。黒字倒産なんてことになったら大変です。入出金の管理も大事な要素ですよね。どうしても出金が早く入金が遅れがちになります。過剰在庫で資金不足も注意したい所です。こう考えると...
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金が尽きれば潰れます

倒産の例として動画話者の叔父も倒産しています。昔は羽振りがよく、お金持ちとのことでした。動画話者の父の姉の嫁ぎ先が資産家でした。福岡県博多の中洲で4件のホテルを持っていました。ロビーがガラス張りで錦鯉が泳いでいるようなリッチなホテルでした。しかし、動画話者の叔父が競艇に入れ込んで、ホテルを4件とも手放しました。その後はタクシーの運転手をしていましたが、先日亡くなったようです。

このような大きな倒産劇ばかりではなく、どんな大きな事業でもお金が尽きれば潰れてしまいます。お金をどうするかというのが1番の問題です。中小零細の社長が常に資金繰りを気にしています。お金が尽きれば損益計算書上黒字であろうが赤字であろうが潰れてしまいます。

資金繰り改善の前に、資金不足に陥るリスクについても学んでおきましょう。今回は『資金繰り改善のポイント!資金不足が起こる4つの原因』についてまとめたいと思います。資金不足はなぜ起こる会社経営をする時に、なぜ資金不足というものが起こってしまうのでしょう...
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取引き20分散 各社シェア5%未満

下請け孫請けをやっているとわかりますが、卵は1つの籠に入れてはいけません。取引先が上場企業どんなに良く、そこから仕事をもらっていてもそのままで絶対にいけません。下請け孫請けからの脱却するのは取引先を分散しなければなりません。どんな取引先から仕事をもらうかということではありません。取引き20を分散、各社シェアを5%未満にしましょう。ポートフォリオ理論だと25分散以上です。各社のシェアを5%未満にしてください。

ここまで分散していると、どんな業務であってもこちらで価格を決められます。取引先がここまでの数できていれば、たとえ取引停止となってもシェア5%未満です。会社は潰れません。逆に言えばこの形にしなければ、会社はすごく潰れやすいです。また自分たちも従業員もどんな取引先も仕事をしているのは人間です。人間というのは絶対に間違えます。間違えが起こってもいいように分散しなくてはいけません。

でんさいネット・電子債権・ファクタリング、なんだかややこしいですよね。従来の手形もそのまま残るわけですし電子版に全て移行するものではないようです。でんさいネットの役割や立ち位置も知っておく必要がありそうです。今回は『でんさいネットと電子債権の違い...

薄利多売は潰れる、粗利益は率ではなく額で

中小零細企業は薄利多売をやってはいけません。薄利多売は大手企業がやることです。中小零細企業は薄利をとってはいけません。利益を取るべきです。たくさん売らず特定の人に売る専門店のような経営をします。粗利益は率を見るのではなく額を見ます。粗利益率が大きくても額が小さければ利益が小さく会社として強くなりません。

粗利益の労働分配率だけを見て経営します。正社員を抱えて会社を経営していくには年間の粗利益が従業者1人あたり1000万ないと成立しません。労働分配率がアメリカから日本に入ってきた時の理論は工場が多かったので40%が適正といわれていました。

しかし、今は日本の中小企業の中では50〜60%が労働分配率に割かれています。また、日本では従業員を社会保険制度に入れなければなりません。さらに、社会保険制度は年々上がってきています。従業員の給料で儲からなくなっています。労働分配率が崩れた場合は従業員には辞めてもらいましょう。以上のことを注意して経営しましょう。

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