「フランチャイズに関するトラブル等の現状」経済産業省

こちらからPDF資料がダウンロードできます。
「フランチャイズに関するトラブル等の現状」経済産業省(PDF)
平成15年3月18日
フランチャイズをめぐるトラブルや訴訟はやはり多いようです。独占禁止法の該当基準や訴訟時のADR利用などのメリットなども調査されているので興味深い。
苦情(相談)主が加盟者のケース
売上の伸び悩み
競合出店への対応
販促の方法
店舗の運営方法(人事管理等)
顧客からのクレームへの対応
ロイヤルティの納入延期・減額免除要請
本部の売上予測と現実の売上が食い違っている
契約内容についての事前情報開示が十分ではない
仕入先、仕入商品、価格などが本部に拘束される
自己の店舗の近くに同じチェーンの店舗が出店する
ロイヤルティが高く、オーナー収入が少ない
ロイヤルティの徴収方法が加盟者に不利
本部による加盟者指導が十分ではない
契約を解除する際の違約金の金額が高い
苦情主が本部事業者のケース
ロイヤルティ等の未納
商標権の侵害
本部に無断での商品・サービスの提供
競業避止義務違反
守秘義務違反
送金義務違反
閉店時の精算金の未納
閉店時の店舗の明け渡し
一方的閉店
本部側が加盟者を訴えた訴訟理由
ロイヤルティ等の未納
商標権の侵害
本部に無断での商品・サービスの提供
一方的閉店
競業避止義務違反
守秘義務違反
弊店時の精算金の未納
返金義務違反
賃貸店舗の明渡し、不法占拠
加盟者から本部が訴えられた訴訟理由
売上・収益予測との乖離
本部の訴えへの反訴
競業禁止関係
一方的閉店
契約解除時の清算手続き
経営指導に関する問題
フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方
優越的地位の濫用
 ・不当な取引先の制限
 ・不当な仕入数量の強制
 ・不当な見切り販売の制限
 ・新規事業導入の強要
抱き合わせ販売・拘束条件付き取引
自己や自己の指定する事業者から商品等の供給を受けさせるようにする
販売価格の制限
本部から供給する商品の再販売価格や加盟者の商品又は役務の販売価格を不当に拘束
中小小売商業振興法
中小小売商業振興法においては、特定連鎖化事業の健全な発展を確保するため、加盟希望者が自らの行おう
とする事業についての適切な情報を得た上で契約を締結すべきとの観点から、本部事業者の事業概要及び契約
の主な内容等について書面による事前交付を定めている。
民事訴訟手続きとADRの比較
ADRは「各分野の専門家の活用が可能」「原則として弁護士費用等が不要」