「海外のフランチャイズの現状」経済産業省

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「海外のフランチャイズの現状」経済産業省(PDF)
平成15年4月21日
現実問題としてフランチャイズ大国のアメリカがフランチャイズシステムに関する厳密なルールや基準を設けていることから、これを参考に日本のフランチャイズ本部がそれに見合う情報開示や妥当性があるのかよく検証する必要がありますね。
フランチャイズに係る教育プログラムもアメリカは充実しておりその資本はフランチャイズ本部事業者等がスポンサーとなって拠出している。勝ち逃げではなくキチンと後継者育成やフランチャイズビジネスの繁栄に寄与していると思われる。
米国FTCルール
米国のFTCルールでは、以下のような開示項目が規定されているとともに、売上げ予測の提示について詳細なルールを設けている。
契約締結前の開示義務の一例
1 本部事業者の名称・所在地
2 フランチャイズの記述
3 本部事業者及び経営責任者の事業経験
4 本部事業者や関係者のフランチャイズに関する訴訟経験
5 本部事業者や関係者の破産歴
6 直営店とフランチャイズ店の数
7 既存の加盟者のリスト
8 近年契約解消となった加盟者等の情報とその理由
9 本部事業者の知的財産権
10 加盟者が購入、賃借することを求められる商品等
11 加盟者の開業時の投資総額
12 本部事業者による金融提供等
13 本部事業者の財務情報
14 契約対象の物品、サービスの市場状況と発展見込み
15 契約期間及び更新・解約条件
16 加盟者に対する訓練計画
17 加盟者に付与される排他的権利
18 テリトリーや顧客について課せられる制限
19 競業禁止条項
20 開業時のフランチャイズ・フィーとその返還
21 その他のフランチャイズ・フィー
22 販売する商品やサービスに関する制約等
23 フランチャイズの譲渡
24 裁判管轄や紛争解決手法の指定
フランチャイズに係る教育プログラム(米国の事例)
テキサス大学エルパソ校経営学部 ”The Franchise Center”
1994年3月に全米で初めて設置されたフランチャイズに関する研究機関。フランチャイズ・マネジメント認定プログラム(Franchise Management Certificate Program)を実施。当プログラムは、12のセッションから構成され(2日半のセミナー)、フランチャイズ法、私法、労働法、国際フランチャイズ展開、事業評価、フランチャイズ会計といった分野について教育する。
NOVA サウスイースタン大学 ”International Institute for Franchise Education”
本部事業者、加盟者(それぞれ希望者含む)、業界関係者、学者、研究者を対象に、各種のプログラムを提供。経営者・役員向けには、”Fast Track M.B.A.Training in Franchise Management”というプログラムを実施。当プログラムは、3科目から構成され(1科目で3日間のセミナー)、新たなリーダーシップスキルの構築等を教育する。
IFA教育財団 ” IFA Educational Foundation ”
教育・研究活動を目的とする、IFA(国際フランチャイズ協会)から組織上独立した公益財団。活動経費はフランチャイズ本部事業
者等がスポンサーとなって拠出している。教育部門では、①内部向けプログラムと②対外的プログラムを実施。① 3年間の研修コースで、フランチャイズ経営者認定制度(Certified Franchise Executive)を実施。中小企業の中級経営者または大企業の部長クラスの育成が目的。②高校生、大学生に対する啓蒙活動を実施。マイノリティーの学生・生徒を重点にしており、奨学金プログラムも実施。研究部門では、フランチャイズに関する調査研究を実施。UFOCに基づいた全米のフランチャイズ業界の実態調査、フランチャイズ企業の収益性・収支構造等に関する調査を実施。